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東京市場、まずは底入れ完了

04/21(金) 16:15

日経平均、一番最初の底入れシグナル点灯

前兆としては、4月6日の年初来安値更新銘柄数が最大であったことや、騰落レシオが70%を割ったのがほぼ同じタイミング、空売り比率が40%を遥かに超えたことなどありました。

しかし、肝心の日経平均は、一向に反発できずでした。
それが、本日続伸です。3月中盤以降の下落過程以降、反発の最初の戻り高値は19日の終値、18432円です。

本日これを大きく上回ったことで、一応テクニカルには、一番最初の底入れシグナル点灯ということになります。

もちろん25日線を奪回していないのですから、完全なものではありません。25日線で頭を打たれれば、また下ブレして18432円を割るかもしれませんし、その後もっと安値更新をしてしまうリスクも、少ない確率でしょうが存在します。

ただ、米国や前兆シグナルなど総合的に見れば、おそらくこれで底入れをしたと判断してよいだろう、と当レポートでは考えています。

4-5月相場想定の見直し~セル・イン・メイは今年は効かない

■高いはずの4月が調整だったという事実
もともと3月末には、4月相場が強く、5月中盤以降要注意(危険)という想定でずっときていました。が、実際にはその逆で、4月は調整になっています。

最大のポイントは、年間最大の好需給である4月(ファンド経由、市場に流入するのは4月がピーク)というアノマリーが効いていないということです。

国債には多少流入したと思いますが、それでも株投資の枠そのものがゼロになったとは考えにくいので、当然大量の待機資金が控えている状態が続いていると考えるのが一番自然です。

例年と逆で相場が上昇加速する

結論としては、例年のアノマリーとは逆で、5月GW明け後、国内機関投資家がようやく買い始動するタイミングから、相場はかなり上昇転換するのではないかと想定を変更しています。

また、それを狙って、通常ですと、外人は売りをぶつけてきて相場が崩れるのですが、今回はそもそも売るものを持っていないという事情(とくに日本はそうです)から、逆にその前から打診買いを初めて、5月、国内機関投資家が買ってきたら外人も本腰を入れてくるという恰好ではないかと思います。

その打診買いは、財務省統計の先般のデータ、2週連測で累計1兆円の買い越しという事実アがそれを示しているように思います。

とくに最近一部で報道されているように、税還付金の返金が例年よりかなり遅れているという話があります。もしそれが本当であれば、4月に入るべきものだった資金が、5月になるということです。そして残存部分が6月にずれこみますから、株主総会の6月末に向けて、5月、6月は相場が高いということになります。

こうなるとおよそ投資主体のほとんどが、そろい踏みで買ってくる構図になるわけです。

各種地政学リスク

5月GWまでの間に、北朝鮮問題(昨晩、安保理の非難決議に、ロシアもついに賛成した)、シリア問題(前日、先日のシリア政府軍使用の化学兵器は、サリンであると第三者研究機関から断定されました)、フランス大統領選挙(英国の先例を見る限り、EU離脱がリスクとはならない可能性が高い)とかなり地政学的なイベントリスクが続きますから、場合によってはそこでダメ押し的な急落が無いとは言えません。が、それはかえってその後の上昇トレンドへのトリガー(引き金)になるでしょう。

こうしたイベントリスクによるダメ押しが無かったとしたら、GW明けからは、例年とは違う上昇局面の拡大にスムーズに入っていくはずです。

Sell-in-May(5月に売れ)というジンクスは、今年は効かないという先述の結論になるわけです。

戦略方針

本日朝から、戦略方針を変更しています。
「投資再開、キャッシュ比率目安2割」ということです。

なかなか、個別銘柄でも株価水準が低すぎ、25日線割れが当たり前の状態になっていますから、銘柄選びの際の選択肢が少ないのです。

当座、まずは持ち株の買い増しをするか、それでも限界があるなら、日経レバレッジETF<1570>をいったん買い入れておいて、今後、目ぼしい銘柄がみつかれば、このETFを逐次処分し、その銘柄にシフトしていくということをすればよいだろう、と解説しました。

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